捨てる前に確認したい相続の注意

遺品は、故人さまの思い出の品であると同時に、相続人が引き継ぐ「相続財産」でもあります。相続のしかたが決まる前に処分してしまうと、あとで困ることがあります。片付けを始める前に、次の点を確認しておきましょう。

遺品を処分すると、相続を認めたとみなされることがある

相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、相続を認めた(単純承認した)ものとみなされると民法で定められています(民法921条1号)。ただし、財産の価値を保つための「保存行為」は除かれています。

故人さまに借金などがあり、相続放棄を考えている場合は、遺品を売ったり捨てたりする前に、放棄するかどうかを先に決めましょう。

相続放棄には期限がある

相続放棄は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てる(申述する)必要があります(民法915条1項・938条)。期間内に決められない事情があるときは、家庭裁判所に期間を延ばすよう申し立てることもできます(民法915条1項ただし書き)。

形見分けは相続人で話し合ってから

形見分けは、相続人全員で話し合ってから行いましょう。相続放棄を考えている人がいる場合は、何を受け取ってよいかを、先に専門家に確認しておくと安心です。

迷ったら、処分する前に専門家へ

どこまでが「処分」にあたるかは、品物やその後の状況によって判断が分かれることがあります。迷うときは、片付けや処分を始める前に、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。相続放棄の手続きについては、家庭裁判所の案内も参考になります。

このページは一般的な説明です。個別のご事情については、専門家にご相談ください。

出典

(いずれも2026年11月11日に確認)